ＮＨＫから国民を守る党の斉藤健一郎参院議員が１１日、みんなでつくる党の大津綾香党首に代表辞任を迫った。
斉藤氏は「大津綾香氏に対し、みんなでつくる党の代表者兼党首を辞任し、その地位を斉藤健一郎へ引き継ぐように要求致します」との通知書を大津氏と代理人弁護士の豊田賢治氏に内容証明で送付したことを１１日、Ｘで明らかにした。
斉藤氏と大津氏はみんつく党（旧政治家女子４８党）の代表権を巡って、係争中で、これまで１、２審は大津氏が勝訴し、斉藤氏は最高裁に上告している。一方、同党は今年３月に破産手続きの開始が決定し、これまで計２回の債権者集会が開かれ、破産管財人は大津氏や党に対し、計６１５０万円の返金を求める訴訟を提起している。
斉藤氏は通知書で「資産隠匿、毀損行為については破産管財人も認める詐欺破産罪該当行為であり、また破産手続開始日以降の大津氏の預金引き出しは、窃盗ないしは業務上横領に該当する犯罪です。これらの罪を素直に認め、破産管財人に直ちに返金することを求めます」と呼び掛けた。
また「本年度末まで（遅くとも令和７年１月１０日）までに、政党の代表者兼党首を辞任して、後任に私斉藤健一郎を指名・選任して、総務省へ届出を完了するよう要求致します。期日までに私が代表者兼党首に選任された場合、私は参議院議員の職の下、みんなでつくる党への党所属届を総務省へ提出し、令和７年度の政党の交付金受領資格を復活させます」と約束した。
昨年１月に斉藤氏はみんつく党所属するかを巡って、大津氏と直接交渉するも決裂。大津氏が政党交付金を自由に使うのを防ぐためにみんつく党への所属届を提出しなかった経緯がある。
さらに斉藤氏は「令和７年度に支給を受ける政党交付金２億４５１３万５０００円については、政党破産管財人や顧問弁護士の指導・監督の下に保全し、政党の破産債権者に按分して配当を行うことを固く誓約致します。要求を受け入れない場合、大津氏及びその役員らは、政党の債権者に配当できる資産を故意に毀損したものとして、各自が背任行為による損害賠償請求を受けるおそれがあることをご承知おきください」と結んだ。
これまでかたくなにＮＨＫ党側の呼びかけには応じてこなかった大津氏だが、どう回答するのか。