２０２４年度の補正予算案は１２日、衆議院本会議で自民党、公明党の与党に加え、日本維新の会と国民民主党などの賛成を得て可決された。
補正予算の一般会計の総額は１３兆９０００億円で、物価対策として住民税非課税世帯への３万円の給付金や電気・ガス・ガソリン代の補助が盛り込まれている。
本会議場では、立憲民主党の川内博史衆院議員、れいわ新選組の櫛渕万里衆院議員、日本共産党の田村貴昭衆院議員らが補正予算案に対する反対討論を行った。
櫛渕氏は「私は令和６年度の一般会計補正予算案、ほか２案に対し反対の立場から討論します」と切り出すと、野党席から「よし！」と声が上がった。
「今回の補正予算案は一言で言って遅すぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の発生直後から現地入りし、状況をつぶさに把握した山本太郎代表を先頭に補正予算を何度もなんども求めてきました。しかし、与野党ともに裏金問題の政争に集中して放置、とうとう１年たった今頃、ようやく出てきました」
れいわは補正予算案で被災住民への給付を含む２・３兆円の支給、緊急経済対策と合わせて合計６０兆円規模の組み替え動議を提出していた。
「（政府案の補正予算と比べ）どちらが被災地を救うかは一目瞭然です。能登の人たちに地震と豪雨を加えて、政治無策の三重苦を課すことは断じて許されません」と強調した。
最後に櫛渕氏は、立憲や国民民主党などの野党席に向かって２０２２年６月１０日に衆議院へ提出していた「消費税減税法案」の再提出を呼びかけた。
「このままでは与党も野党も茶番です。しかし、あきらめるのはまだ早いです。わずかに残るクモの糸、それは消費税減税法案の再提出です。この法案には、小規模事業者の９割が見直しを求めるインボイスの廃止も盛り込まれています。与野党が逆転したいまこそ最大のチャンスです。これが国民の声です」
補正予算案は１３日から参議院で審議入りし、１７日にも成立する見通しだ。