自民党、立憲民主党の両党による国会対策委員長は１６日、政治資金規正法再改正を含む政治改革法案をめぐり国会内で会談を行い、政策活動費を全面的に廃止することで合意した。
同資金規正法再改正をめぐっては、自民党が党の一部を非公開にできる「公開方法工夫支出」の例外規定を検討事項として法案の付則に明記することを検討した。しかし、立憲や日本維新の会などの猛反発を受けて削除する方針を示した。
企業・団体献金の廃止は来年３月までに結論を出す意向。１７日の特別委員会と衆議院本会議で採決が行われ、可決する見通しとなった。
立憲など野党７会派と法案を提出した日本保守党共同代表の河村たかし氏は「まあ、うそにまみれた、裏金にまみれた自民党ということだけど、まあ『ちょっとは反省せなあかんかな』というところが見られたかなと…」とコメントした。
自民党の〝政治とカネ〟の問題には「明日（１７日）、わしには５分だけ（委員会で）時間をいただいて、これをさらに進めないと。『ちゃんと電子決算しろって、金は』と言って、マイナンバーカードみたいな共産主義みたいなことを国民に言っといてですね、自分たちは別個の現金で裏金を作るのがまだ見えているんでね、よっぽどしっかりやっていかないと。大変、まず第一歩はよかったと思います」と語った。