米ニュージャージー州を中心にここ１か月で多数のＵＦＯが目撃、撮影されてきた騒動について、ホワイトハウスが１６日、正式に「合法的なドローン、航空機、あるいは星だ」と発表した。米紙ニューヨーク・ポストが報じた。
ホワイトハウスのジョン・カービー報道官は「これまでの目撃情報には、合法的な商用ドローン、趣味のドローン、法執行機関のドローンのほか、有人の固定翼航空機、ヘリコプター、さらには誤ってドローンと報告された星などが含まれていると推定しています」と発表した。
「ニュージャージー州や北東部の他の州の民間空域では、異常な現象や国家安全保障、公共の安全に対するリスクは確認されていません。作業は継続中です」とカービー氏は続けた。
１１月１８日以降、同州を中心に複数の州で、正体不明の飛行物体が目撃され、住民たちがパニックとなっていた。
これを受けてＦＢＩ（連邦捜査局）は通報ラインを設置。５０００件以上の通報を精査した結果、ＦＢＩは１５日に「さらなる捜査活動に値すると判断されたものは１００件未満だった」と公表した。
また、ＦＡＡ（連邦航空局）によると、登録されているドローンは少なくとも１００万台あり、そのうち８０００台は毎日合法的に飛行している。
昨年９月、ＦＡＡは夜間飛行する特定のドローンの規制を緩和したが、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官はこれが騒動の一因になったのではないかと推測している。
マヨルカス氏は１５日、「特に夜明けから夕暮れにかけて、人々が以前よりも多くのドローンを目にするようになった理由の一つは、それが原因かもしれない。アメリカ国民に、われわれはこの問題に取り組んでいると保証したい」と語った。
しかし、ドローンの撃墜を呼びかけているトランプ次期大統領は「政府は何が起きているか知っている」と主張している。
トランプ氏は１６日、記者会見で「何らかの理由で彼らはコメントしたくないようだが、それが何なのかを言った方がいいと思う。わが国の軍は知っている。大統領も知っている。そして何らかの理由で彼らは国民を不安にさせたいのだ。敵だとは思えない。もし敵なら爆破するはずだ」と述べていた。
ＳＮＳなどでは、ホワイトハウスの発表に対して懐疑的な意見もある。あるユーザーは「カービーはうそをつき続けている」とコメントし、別のユーザーは「星と見間違い？ 国民をバカにしているのか」と言い、さらに別のユーザーは「トランプの就任が待ち遠しい」と記している。