自民党、公明党、国民民主党の税制調査会幹部が年収１０３万円の壁引き上げを巡り協議を続けてきたが１７日、打ち切りとなった。この件に政治家らが国民民主党に対してＳＮＳでエールを送っている。
自公は１０３万円から２０万円引き上げの１２３万円を提案していた。対する国民民主党は１７８万円を譲らず。この日の協議で合意に至らなかったため今後どうなるかは不透明だ。
国民民主党の玉木雄一郎衆院議員はⅩ（旧ツイッター）で「この期に及んで、『グリーンはどこですか？』と聞いてくる自民党宮沢洋一税調会長。１７８万円に決まっています。温厚な我が党の古川元久税調会長も席を立ったようです」と投稿した。
この件に元参院議員で格闘家の須藤元気氏は「協議の打ち切りは当然の判断です」と賛同。「ここで踏ん張っていただかなければ、消費税減税などの実現は到底不可能です。最後まで頑張ってもらいたいです」と国民民主党にエールを送った。
また、立憲民主党の泉健太前代表もＸで「３党合意をしたのなら、自公はもっと誠実に向き合え」と自公を批判。１１日の３党合意では「国民民主党の主張する１７８万円を目指して、来年から引き上げる」となっていた。泉氏は「自民は、通常国会では維新との政治改革合意を反故にした。こんな自民の姿勢なら、批判されて当然だ」と自民党の対応に苦言を呈した。