国会の参議院本会議で一般会計１３兆９０００億円の２０２４年度補正予算案の採決が１７日に行われ、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立された。
立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組などは反対。補正予算には電気・ガス料金の補助の再開、住民税非課税世帯への給付金など物価高にへの対応に加え、石川県能登半島のインフラ復旧に必要となる事業などが盛り込まれた。
衆議院の審議では、立憲が求めた本年度予算案の予備費から１０００億円を能登半島支援に充てる修正が行われた。
これを受けて同本会議の討論では、自民党の自見英子参院議員が〝賛成〟の立場で「減税、わが国は長い間続いてきたデフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場です。新年度までのおよそ３か月の国民生活と経済活動を支え、来年４月以降へと、よい流れを作り出すため、補正予算の成立と迅速な執行は欠かせません」と強調した。
一方、〝反対〟討論では、立憲民主党の奥村政佳参院議員が「衆議院の審議で与党が立憲の修正要求に応じ新たな歴史の１ページが刻まれたが、補正予算は緊要な経費の支出に限定されるべきです。今回の巨大な補正予算案には大きな疑問が残り、このままでは無計画な歳出拡大を助長しかねません」と石破茂首相が座る席に視線を向けて訴えていた。
同本会議の終了後、自民党議員は「一般会計の歳出総額１３兆９４３３億円を計上しました。物価上昇で家計の負担増を軽減するためです。電気・ガス料金への補助は年明け１月から時限的に再開します」と語った。
永田町関係者によると、政府の予算案が国会審議で修正されて成立したのは、第一次橋本内閣の平成８年度の当初以来で２８年ぶり。補正予算では初めてとなった。