法改正に向けた大きな一歩となるか。「ＡＶ出演被害防止・救済法（ＡＶ新法）」の改正を求めるシンポジウムが１８日、都内で行われた。会には賛同人でもある演出家・テリー伊藤氏はじめ、複数の国会議員らが出席したが、周囲を驚かせたのは〝時の人〟でもある国民民主党・玉木雄一郎氏が出席したことだった――。
任意団体「ＡＶ産業の適正化を考える会（考える会）」主催のシンポジウムは今回で３度目。会場には、新法施行後から問題に取り組んでいる参院議員・浜田聡氏（ＮＨＫから国民を守る党）をはじめ、日本維新の会、立憲民主党からも議員が出席した。
国民民主党の議員も出席予定だったが、まさかの玉木氏の出現に、会場が一気にザワついた。
はじめにあいさつしたテリー氏も「今回、出席してくれる国会議員の皆さんには感謝しております。特に、私の友人でもあります玉木さん、よくこの状況の中で出てきた！ 僕、うれしいですよ」と語りかけ、玉木氏が笑顔を返すひと幕もあった。
玉木氏がＡＶ新法に関心を示したのはこれが初めてではない。４月に行われた前回のシンポジウムでも、自身の代理人を出席させており「職業に貴賤はない」という観点から問題視していた。
マイクを渡された玉木氏は「この法律の最大の問題は、現場の皆さんの意見をしっかりヒアリングせずに始めてしまったこと。そろそろ現実的な回答を、きちんと法律の形で出していく時期に来ているなと思うので、もちろん保護すべき人は保護して、というバランスの取れた法律に変えていくべき。関係者の皆さんと一緒に頑張りたいと思うので、よろしくお願い申し上げます」と支援を約束し、２０分ほどで会場を後にした。
ＡＶ新法は、２０１６年の出演強要問題と、成人年齢が１８歳に引き下げられたことに端を発した形で、１か月半という異例の速さで成立。２２年６月２３日から施行されたが、新法の附則内には「２年以内の見直し」の条項もあることから、今年６月に改正案が国会に提出されていた。しかし、裏金問題などで大荒れだったこともあり、議論の俎上（そじょう）に上がることはなかった。
改正が必要な点はどこなのか。「考える会」が問題視するのは、主に「契約後１か月間の撮影禁止、撮影後４か月の公表禁止」「公表後１年間は無条件で契約解除可能」の２点。ＡＶ未経験等の女性の権利が守れる一方で、ＡＶメーカーの経営や、精力的に活動している出演陣の生活に影響を与えているため、法改正で柔軟な対応ができるよう訴えている。
つまり、たくさん出演して稼ぎたい中堅、ベテランの出演者にとってＡＶ新法の規制が収入の〝壁〟になっているのだ。一刻も早い改正が望まれるが、今も国会ではいろんな問題が山積。議論はまだまだ先になりそうではある。
しかし「考える会」関係者の鼻息は荒い。理由はもちろん国民民主党、そして玉木氏の存在だ。
関係者の一人は「衆院選で国民民主党、玉木さんの発言力もより強くなっている。玉木さんサイドも、議連を作るなど施策もあるようだし、（３月３日までの）役職停止処分が明ければ、流れも変わってくるのでは」と期待する。
会に参加した日本維新の会の前参院議員だった音喜多駿氏も「来年の通常国会は自民党、公明党が過半数を割って少数与党という形で、法案を通すにも野党の協力が必要不可欠。今回は日本維新の会と国民民主党という、小さな政党で出した（改正）法案ではあるが、十分に政府与党と交渉する余地は残されている」と語った。
この日、与党は年収１０３万円の壁問題で１２３万円に引き上げることを来年度の与党税制改正大綱に明記する方針を固めた。これに玉木氏は「３党幹事長の合意が無視される形で大綱が決定されるのは驚きだ」と反発している。
年収の壁だけでなくＡＶ新法でも玉木氏が〝時の人〟になりつつある。