自民党、公明党の両党は１９日に国会内で与党税制協議会を開催。国民民主党が示したいわゆる「１０３万円の壁」をめぐり、１２３万円への引き上げを２０２５年度の与党税制改正大綱に明記する方針で一致した。
同大綱は２０日に正式決定。１０３万円から２０万円の引き上げは基礎控除と供与所得控除、それぞれ１０万円ずつ行い、年末調整で対応することで来年から実施するという。
国民民主党は１７日の自公との３党税制調査会長会合で、１７８万円への引き上げを主張していたにも関わらず、自公側から新たな提案がなかったとして協議を打ち切っていた。
これを受けて自公両党は、大綱に引き上げを主張する国民民主に対し「配慮する必要がある」として、自公国３党幹事長で合意した「１７８万円を目指して来年から引き上げる」との文言に加え「自民・公明両党として引き続き、真摯に協議を行っていく」という文言を加えるという。
同税制協議会の終了後に報道陣の取材に応じた自民党の宮沢洋一税制会長は「与党ですべて合意して作業としては、ほぼ終わりました」と安どの表情を浮かべた。
国民民主との税調協議には「残念ながら合意に達することができなかったが、われわれは協議を続けたい意思を示しています。国民民主党が、どう受け止めるかだろう。どうなるかは、今の段階ではまったくわからない」と述べるにとどめた。