米ニュージャージー州を中心に１１月から毎日のようにＵＦＯが多数出現し続けている問題で、連邦航空局（ＦＡＡ）は１９日、同州の一部でドローンの飛行を一時禁止した。一方、米紙は中国人が所有する土地に隣接する軍事基地でドローンが多く目撃されていると報じた。
１１月中旬ごろからニュージャージー州を中心に全米各州でドローンと思われるものが多数目撃され、住民たちがパニックになり、説明を求める声が上がっている。連邦捜査局（ＦＢＩ）には６０００件以上の通報があるという。ホワイトハウスは先日、「合法的なドローン、航空機、あるいは星だ」と説明したが、住民たちは納得していない。
そのため、ＦＡＡは、特別な安全上の理由により、政府から特別な許可が与えられない限り、１月１７日までニュージャージー州のいくつかの地域でドローンの飛行を禁止した。各航空従事者向け通達で、指定された空域内ではドローンは飛行できないとされている。娯楽用ドローンは４００フィート（約１２２メートル）までの飛行が許可されている。
そんな中、ニューヨーク・ポスト紙は「中国人所有地に隣接する少なくとも１７の軍事基地付近でドローンが目撃されている」と報じた。
米国全土の中国所有の農地に隣接する少なくとも１７の軍事基地でここ数週間、ドローンの目撃情報が急増しているという。同紙は以前、中国人が買収した農地のすぐ近くにある軍事基地を１９か所特定しており、少なくとも１７でドローン目撃が増え、ドローンが基地の上空または近くを飛行しようとしたとの報告があるというのだ。
中国アナリストは「共産主義国である中国が、その土地を米軍の作戦をスパイするために利用するのではないか。中国の地主は通常、中国の共産党政府とつながりがあるか、その政府のために働いているからだ。中国人が保有する農地は米国内の外資系農地の１％未満だが、重要な軍事施設に近いことが懸念を引き起こしている」と指摘した。
下院外交委員会のマイケル・マコール委員長（共和党）は先日、正体不明のドローンの一部は中国からの「スパイドローン」であると考えているとして、「これらのドローンの背後に誰がいるのか特定する必要がある。私の経験に基づく判断では、わが国の軍事施設上空にいるドローンは敵対的であり、中華人民共和国から来ている可能性が高い」と指摘していた。