日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が２日、日本外国特派員協会の記者会見にリモートで出席。約１年ぶりに同会場での会見となったが、相変わらずのゴーン節だった。
ゴーン被告は２０１８年１１月に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕。保釈後の１９年末に日本を脱出して以来、レバノンに滞在している。
偶然にもこの日、日産とホンダが経営統合に向けた協議に入ると発表した。古巣についてゴーン被告は「私にはホンダと日産の補完性は何も見えません。同じ分野に強く、同じ分野に弱い」と否定的に評価した。
一方でゴーン被告の主張は日本の人質司法にも向けられた。ゴーン被告は東京拘置所で１０８日間も身柄を拘束されていた。ゴーン被告はこの日の会見で「ｈｏｓｔａｇｅ ｊｕｓｔｉｃｅ（人質司法）」と表現し、「正直なところ、それは国の恥だ」と批判した。
再審で無罪判決が確定した袴田事件に言及しつつ、「多くの日本企業が外国人幹部を見つけるのに苦労しているのを知っています」と、人質司法が日本の評判を落としていることを示唆した。
また、レバノン滞在の理由について「日本による〝レッドノーティス（赤手配書）〟があるからです。日本は人質司法制度を海外にまで拡張している」と国際手配に憤慨。国際手配の解除を日本に要望し、「いつの日か世界を旅して、様々な国で自分の多様な興味を探求できることを願っています」と自分の夢を語った。
人質司法に問題があるのは確かだ。勾留経験者は「日本の司法はとにかく無意味に拘束をする。気の弱い人なら自白に追い込まれ冤罪が生まれかねない。不要な勾留をなくすなど改革が必要でしょう。人質司法でなければゴーン氏も国外脱出しなかったのでは？」と、改善の必要があると指摘した。
会見の最後にゴーン被告は「日本が好きだ」と話し、「私の唯一の願いはいつの日か日本が人質司法制度を見直し、変更し、率直にこれまでの損害を修復することです」と主張。疑惑についての反省の弁はなかった。