経済アナリストの森永康平氏が２４日、「上泉雄一のええなぁ！」（大阪・ＭＢＳラジオ）に出演し、年収１０３万円の壁問題について言及した。
年収１０３万円の壁をめぐり、国民民主党は１０３万円から１７８万円への引き上げを求めている。与党側は引き上げには合意したものの、提示額は１２３万円。これに対して国民民主党は「合意したのに大きくかけ離れた形でまとめられ残念」と反発していた。２４日に与党と国民民主党は協議を再開した。
それぞれの政党が提示した金額には根拠があるとした森永氏は「国民民主の１７８万円は、１９９５年の最低賃金が６１１円だと、それが（今）１０１５円ですから１・７２５倍になっている。その間、基礎控除が１０３万円で動いてないから、それに１・７２５倍かけて１７８万円にしようという話」と解説した。
さらに与党側の妥協案１２３万円について「物価をみている可能性が高い。もうひとつ毎月、勤労統計という厚労省が出してる数字」と指摘。この統計のパート労働者の現金給与総額が３０年くらいで１７・７％くらい上がっており、そこから出された数字だろうと推察し、お互いに適当な数字で議論しているわけではないと説明した。
自公側に問いたいとし「第２次世界大戦以降、この長き（３０年）に渡りデフレ経済をやった国って、日本だけなんです。情けない醜態をさらしておきながら、物価が上がってないから壁は上げなくていいんだ、みたいな。お前少しは恥ずかしがれ」と批判した。
最後に石破茂首相が２０２０年代に全国の最低賃金を１５００円まで上げると宣言していることを引き合いに出し「あと５年で５００円近く上げるって言ってて、一方で壁を動かさなかったら、人手不足だって騒いでるのに、（働き控えを）より加速させる。言ってることと経済政策がちぐはぐ過ぎて、一貫性がない」と指摘した。