国会で議論された政策活動費の廃止などが明記された政治改革法案の３つの関連法案は、２４日午後の参議院本会議で自民党、公明党の与党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの野党も賛成し、可決・成立した。
この日午前に行われた参院特別委員会では、可決された政策活動費の廃止などが明記された政治改革関連法案など３つの関連法案が、午後の参議院本会議で緊急上程された。
その結果、立憲など７野党が提出した政策活動費を廃止する法案、公明と国民民主が提出の政治資金をチェックする第３者機関を国会に設置する法律、自民党が出した外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法律などが成立し、年内の政治資金規正法の再改正などを実現した。
立憲・野田佳彦代表は国会内で、参院本会議前に行った同党の参議院総会の冒頭で「２８年ぶりの予算の修正、加えて政治資金規正法の中でも不正の温床の大玉の１つである政策活動費を全廃まで追い込むことまでできました。この経験と教訓を生かして、来年の通常国会では衆参の予算審議でもっと大きなものを戦略的に努力したい」とした。
続けて「年度末まで宿題は残りましたけども３０年来の課題である企業団体献金廃止、あるいは法制審の答申から、来年から２９年目になりますけども、選択的夫婦別姓の実現など、３０年ぶりの改革だというものを次々と実現して、立憲の存在を通常国会で示していきたいと思います」と意気込みを語った。