日本共産党の小池晃書記局長は２７日、政府が２０２５年度予算案を閣議決定したことを受けて談話を発表した。
一般会計の歳出総額は１１５兆５４１５億円。これは２３年度当初予算１１４兆３８１２億円を超えて過去最大となった。
小池氏は「本日、石破内閣が閣議決定した２０２５年度予算案は、〝史上最高の税収〟のもとでも国民の暮らしの苦難にまったくこたえようとしていない。その一方で、軍事費を８・７兆円と異常に突出させた大軍拡予算であり、大企業支援や原発回帰など財界・大企業優先の予算となっている。石破政権が、国民の厳しい批判をうけても、裏金問題の真相解明に背を向け、金権腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金に固執しながら、暮らしも平和も壊す予算を国民に押しつけようとしていることを許すことができない」とした。
本予算については「物価高に苦しむ国民の暮らしに冷たく背を向けている。社会保障は、高額医療費の改悪などで「自然増」を１３００億円削減した。年金は、今回も物価高騰に追いつかない実質削減となる。介護職員の不足や介護事業所の倒産・廃業、医療機関の経営悪化や医療従事者の賃下げなど、介護・医療の危機を打開する手立ても何ら打たれていない」と批判した。
教育分野に関しては「『４割の大学が来年度以降の値上げを予定』とされる中で、学費値上げを中止する予算措置もとらず、学校給食無償化、教育費負担の軽減という国民の強い願いにもこたえようとしていない。教職員の長時間労働、教員不足の問題でも、『残業代の代わり』としている『教職調整額』をわずかに増額するだけで、『残業代ゼロ制度』の廃止、定数増・業務量削減など問題解決にとりくむ姿勢がない」としている。