村上誠一郎総務相は１０日の会見で、米国ＩＴ大手Ｍｅｔａが、ＳＮＳで行っていた第３者による投稿内容の事実確認（ファクトチェック）の廃止を発表したことに言及した。
インスタグラムやフェイスブックなどを運営するＭｅｔａは、米国での外部のファクトチェック団体との連携をやめると発表していた。投稿された書き込みや画像、動画の監視を行うモニタニング業務の基準も緩和するとしている。
村上氏は「ご指摘の内容は承知しております。個社（Ｍｅｔａ）の取り組みについてコメントすることは控えさせていただきます」とした上で「ＳＮＳなどのインターネット上の偽情報、誤情報は短時間で広範に流通、拡散し、国民生活に重大な影響をおよぼしうる深刻な課題であると認識しております」と述べた。
同省はデマなどの偽情報対策を始めとした言論空間の健全化に向けた取り組みを進めてきた。同省による有識者会議は、昨年９月に取りまとめたＳＮＳなどを運営するプラットフォーム事業者に対して、情報流通の適正化に取り組む一定の責任を果たし、ファクトチェック機関との間で緊密な連携・協力を求める提言を行っていた。
ＳＮＳなどの運営事業者に一定の責任があるとの認識を示している村上氏は「総務相としましては、インターネット上の偽情報・誤情報について引き続き、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分に配慮しながら、総合的な対策を積極的に進めてまいりたいと考えております」と語った。