元総務相で経済学者の竹中平蔵氏が１２日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。ドナルド・トランプ次期米大統領が世界経済に及ぼす影響について解説した。
トランプ氏就任で世界経済はよくなるか？ 悪くなるか？という議題に、竹中氏は「悪くなる」と表明し、「一つ言えることはある程度関税は上げるだろうと。保護主義ですからね、よくなるわけがないんですよ」と指摘した。
さらに深刻なのは米国の「孤立主義」であるとし、孤立主義について「例えば今回、日本製鉄がＵＳスチールを買おうとして（禁止命令が出た）。これは自分たちで全部やるんだという、一国中心で孤立主義ですよ」と解説。
その上で「なんでアメリカは急にこんなことになったか。アメリカが有数の産油国になったということなんですよ。自分たちの所で完結できる経済的条件が整った。そうなってしまうと、アメリカは世界の警察ではもはやないにしても、ある程度の影響力を持たないと、いろんな和平の交渉とかできない」と分析した。
続けて「そうすると世界でまた非常に不安定なことが起こるということがそこに加わる。長期的には明らかにアメリカ国民の生活水準を下げるし、世界に対しては悪い影響を及ぼす」と予測した。
さらにトランプ氏の政策について「今度国防長官になる方は、『アメリカの海外の軍を全部引き上げる』って言ってるわけですよ。本当にやったら、結構大変になる。韓国は核武装せざるを得なくなりますし、日本も影響を受ける。今度、安全保障関連の補佐官になる人は『全員不法移民を逮捕する』と言っているわけで。そういうことはできないんだろうけども、どこまでやるのかは不確定ですよ」と憂慮していた。