電動キックボード（特定小型原動機付き自転車）およびモペット（原動機付自転車）の在り方を考える超党派議員連盟が１４日、都庁で会見し、自治体や事業者、国に対し、電動キックボードの事故件数の報告を義務付けるように求めた。
電動キックボードは２０２３年に法改正で、「特定小型原動機付自転車」に分類され、運転免許不要、時速６キロまでしか出せない車両は自転車が走行可能な一部歩道での走行可能、ヘルメット着用は努力義務となっている。レンタル事業者が都内では展開し、街中で利用者を見かけることも珍しくなっている。またペダル付きのモペットも原付バイクと同じ扱いで、ヘルメット着用や運転免許が必要だが、電動アシスト自転車と認識して使用しているケースが増えている。
東京都の都議や区議が集まった超党派議連のさんのへあや都議は「レンタル事業者は移動インフラの利便性、安全性をうたい、普及を行っているが、ルールの順守は利用者任せ、取り締まりや事故防止、安全運用の徹底は警視庁任せと言わざるをえない状況で、このままでは歩行者を巻き込む重大事故の発生を招きかねないと危惧している」と話した。
昨年１～９月までに都内での電動キックボードの事故件数は１４２件。飲酒しての事故が内３８件で、深夜時間帯にタクシー代わりに使用する例が多いという。２３区内では世田谷区で事故件数が多いといい、議連には世田谷区、目黒区、江東区、文京区、新宿区、中央区の議員が参加した。
今後、議連では自治体ごとに事故件数の共有や事故対策、事業者に対しての事故件数の公表、国に対しての事故件数の報告を義務付けるよう求める考えで、さんのへ氏は「反対ありきではなく、現状起きている事故を的確にとらえて、何が問題になっているのかをしっかりと協議したい」と話した。