公明党は１５日、同党の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。〝真夏の政治決戦〟参院選をめぐり、同党が７月２０日の三連休中日になるよう石破茂首相に働きかけたとの報道を完全否定した。
同党は「参院選投票日の件、完全に事実無根です」とのタイトルで「現在、一部報道やネットを中心に、『次期参院選の投票日を７月３連休の中日にするように公明党が要望している』『連休の中日に設定すれば投票率が下がり公明党に有利である』といった論調の誤った情報が散見されます」と指摘した。
その上で「これは『全くの事実無根』です。①公明党が『投票日を三連休中日にすべき』などという要望を行った事実は全くありません。②投票率が下がると公明党に有利だという根拠はどこにもありません。実際に、最近の選挙の動向では、投票率が下がれば公明党の投票率も下がるというデータが明確に出ています。③そもそも参院選の投票日は現段階で確定しておらず、会期延長などがあれば投票日も流動的になります。以上の点を、明確に申し上げます」と説明した。
合わせて同党の斉藤鉄夫代表のショート動画を公開。同党が参院選の投票日を３連休の中日に要望したことには「私たちはそのようなことを（石破首相に）要望した事実はありません。全くの事実無根です」と完全否定した。
同党は「組織票があるから、投票率が下がると得票が上がるのではないか」の見方については「全くの事実誤認です。公明党は『投票率』が下がれば『得票』も、それについて下がるというのが最近の事実です。私たち公明党が投票率が下がれば有利になるということは全くありませんので、そのような要望を出す理由もないわけです。（一連の報道については）うそです」と述べている。