タレント・中居正広（５２）の女性トラブルに社員が関与したとの報道を受け、フジテレビは１７日午後、港浩一社長らが会見を開いた。
記者会からの要請を受け、社長定例会見を前倒しした形で、参加はテレビ・ラジオ記者会と東京放送記者会に加盟するテレビ・ラジオ局の記者のみ。それ以外の週刊誌やネットメディア、フリージャーナリストらは出席できなかった。フジ以外の民放テレビ局も出席したが、立会人（オブザーバー）という立場で質問はできない状況で会見は行われた。
日本テレビはこのニュースを、夕方の報道番組「ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．」で大きく取り上げた。企業のリスク管理に詳しいゲストコメンテーターの桜美林大学・西山守准教授「特殊な会見」と指摘した。
「これが例えば、問題があった時の釈明の場、説明の場として適切かというと、必ずしもそうは言えません」。一方で「スピード感というのが非常に重視されていたので、こういった場を設けること自体は悪いことではない」と一定の評価をした上で、こう解説した。
「現時点でおそらく発表できることというのは、かなり限定的だと思われますので、あらためて調査の体制が固まったり、事実関係が明らかになった段階で、多くのメディアがちゃんと参加できる形で記者会見なり、釈明というか説明の場を設けていく必要があると思っております」
西山准教授は「やむを得なかったところはある」としながらも、「多くのメディアが『自分たちが呼ばれなかった』『説明の場を求められなかった』ということで、フラストレーションが溜まっておりますし、そうなるとやはり、フジテレビに対してもネガティブな報道がされやすくなってくる」と指摘。「リスクマネジメントという点でも、しっかり説明の機会を設けていく必要があると思います」と重ねて語った。
ここで〝フジテレビが第三者も入る調査委員会を立ち上げる〟という速報が。西山准教授は「第三者委員会と、第三者も入る調査というのは似て非なるもの」と指摘。
「そういった中でフジテレビの調査がどの程度客観性、中立性が担保できるのか…といったようなことですね。そこの説明が求められると思いますし、かなりフジテレビの意向を反映された調査結果が報告されたとなると、やはり批判は出ることになるのではないか」と予見した。