東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」の政治資金パーティー券をめぐり東京地検特捜部は１７日、ノルマ超過分のパーティー券の売上を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、同会派の会計担当職員を政治資金規正法違反で略式起訴した。
捜査関係者によると、特捜部は同会派の２０１９年と２０２２年の政治資金収支報告書に政治資金パーティーで集めた３５００万円の収入と寄付金や交付金、あわせて２８００万円相当の支出を記載しなかった会計担当職員を同規正法違反の虚偽記載の罪とした。
同会派の政治資金パーティーとはどんな中身だったのか。
「都議１人につき５０枚、金額にして１００万円分のノルマがありました。これを超えて１００枚目までは全額を会派に、１０１枚目以上は半額を会派に納めず、都議の手元に残すという『中抜き』を行っていた。会派と都議の収支報告書には、収入として記載されていませんでした」と同党関係者は打ち明けた。
立憲民主党の小沢一郎氏はこの日に更新した事務所Ｘ（旧ツイッター）で「都議会自民党 収支報告書不記載は２６人 うち幹事長経験者８人」と伝えたニュースを引用して投稿。
「裏金議員の次は裏金都議。自民党という絶望。驕り高ぶりここに極まり。頭が腐れば全部腐る。無限に広がる裏金政治。自民党政権では真相解明は無理。都議選で裏金都議へ鉄槌を。政権交代で全てを明からかに。刮目を」
日本共産党の田村智子委員長は１６日に国会内で開いた会見で「都議会自民党でも（裏金議員と）まったく同じ形で、政治資金パーティーのキックバックという形で裏金が作られていた。『赤旗』の日曜版がスクープしたことで立件になっていくと思います。構図は（裏金議員）とまったく同じ。自民党は国会議員だけでなく、地方議員でも同じことをやっていると、これは果たして都議会だけなのか。自民党として全国的な調査を行うことも求められている。国会議員がやっているから、（中抜きを）やってもいいとなったんでしょう」と語っていた。