弁護士の八代英輝氏が１８日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。中居正広の〝女性トラブル〟を巡り行われたフジテレビ・港浩一社長の記者会見についてコメントした。
港社長は中居と女性とのトラブルは発生直後の２０２年６月に把握していたと明かし、「会社としては極めて秘匿性の高い事案として」対応してきたと説明。だが、週刊誌報道を受けて「今となっては、対応が適切だったのかどうかと思うところもあります」と述べた。
八代氏は「当初、男女間のトラブルがあったということを把握しておきながら、被害に遭った女性の保護ということろに言及がないというのは、ちょっと弁護士としては物足りないなというのは感じていた」と指摘。
ＭＣの石井亮次アナが「守秘義務が影響しているのか」と告げると、八代氏は「よく言われるが、例えば医師とか弁護士というのは依頼人に対して絶対的な守秘義務があるが、こういった問題が起きた案件での示談の守秘義務というのは当事者間でしか効力が及ばない。通常、示談で守秘義務があるから説明義務が免れられるということでもありません」とぴしゃり。「ですので、守秘義務を盾にして説明すべきところを説明しないというのは通らない所があるのではないか」と主張した。
また、港社長は調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしたが、八代氏は株式を７％超保有している米投資会社ダルトン・インベストメンツを念頭に「今ステークホルダーとして外国資本の少数株主権を持っているファンドがあるので、その第三者委員会がいわゆる〝御用第三者委員会〟みたいなかたちで守秘義務を壁に何も報告することができないようなかたちになってしまうと、臨時株主総会で株主が調査者の選任を請求できる。そういった動きになる可能性もある」と解説。調査委員会の第三者性が担保されない限り、〝物言う株主〟が介入する余地があると語った。