ＮＨＫ「日曜討論」が１９日放送され、選挙時のＳＮＳ規制の是非について、国政政党各党のトップで意見が分かれた。
選挙時のＳＮＳの利用を巡って、一部で規制すべきと公職選挙法の改正議論が始まっている。自民党内では既に調査会が開かれている。党総裁の石破茂首相は「都議選、参院選までにこの問題についての一致した見解を出すのが重要」と話した。
公明党の斉藤鉄夫代表は「活用と規制の両方が必要。ニセ情報でも拡散させてしまう弊害が言われている点については規制等は考えていかないといけない」と触れた。
立憲民主党の野田佳彦代表は「誤情報あるいはニセ情報がはん濫する、それが民意に影響することは残念ながら今まで何回か起こっている。表現の自由の問題があり、慎重であるけれども議論を始めなければいけない」と議論すべきとの立場を示した。
日本維新の会の吉村洋文代表は「ＳＮＳは誤情報が入ってくる可能性はあるが、国民の皆さんはそれも前提でＳＮＳを見ていると思っている。なかなか通常のテレビやメディアでは放送しないようなことをＳＮＳで新たに発信されることもある。ＳＮＳ＝すぐ禁止する、誤情報とするのは違うんじゃないか。大事なのはきちんと仕分けて、適正に判断できる仕組み。ＳＮＳそのものを廃止したりするのは時代に逆行するものであり、難しい」と改正議論には否定的な見解だ。
国民民主党の古川元久代表代行は「選挙のあり方が去年は大きく変わった。個人がＳＮＳで発信できるようになったのは非常に大きなことで民主主義ではプラス。一方でフェイクニュースとかどうするかの議論はしていかないといけない。表現の自由やＳＮＳをどういかしながら問題点をどうするかの議論はしっかりしていかないといけない」と話した。
日本共産党の田村智子委員長は「ＳＮＳがフェイクを流すのはダメ。分断のツールになっている。ぜひつながるツール、事実を発信していくことにＳＮＳの活用を大いにやっていきたい」と述べた。
れいわ新選組の舩後靖彦副代表は「ＳＮＳでポピュリスト的な言動をした候補が選挙で大きく票を伸ばしたという報道が最近よくなされている。この問題をＳＮＳのあり方に話をまとめては本質は見えてこない。国民は誰でもいいから早くなんとかしてくれと求めている。誹謗中傷や流言飛語の対策は必要だが、国民生活の底上げへの真剣さをリアルでもＳＮＳでも見せていくことが大事」と訴えた。