中居正広を巡るフジテレビ問題は、国会に飛び火するかもしれない。１９日にフジ・港浩一社長の記者会見のやり直しを求める署名活動がスタートするなど騒動は拡大の一途だ。これだけ関心が高まると国会も無視できない。すでにＳＮＳなどで言及している国会議員もいる。
中居の女性トラブルは今やフジテレビの問題となった。週刊文春ではフジ女性アナが〝献上〟を告白。トヨタを始めとする企業はＣＭの差し止めを決めるなど、フジに逆風が吹いている。
逆風となった原因の１つが港氏の会見だった。一部マスコミに限定された会見は「他社の不祥事では映像取材を求めるのに、逆に自社への取材に撮影を禁ずるのはあまりに了見が狭い」（紀藤正樹弁護士のＸ）などとさらなる批判を生んだ。
国会議員の関心も高い。立憲民主党の小西洋之参院議員はこの件についてＸ（旧ツイッター）で言及。「中居正広氏の事案だが、フジテレビの番組編成幹部らの関与のあり方によっては、フジのテレビ放送業務のための違法または不当な行為として、放送法１条『放送の健全な発達』の趣旨に反するものとなる。すなわち、総務大臣が報告を求め、行政指導や場合によっては法的措置の対象となり得る」と１７日に指摘。２４日に開会する国会での質問も検討するという。
また、ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡参院議員も１９日に「中居正広さんとフジテレビの女性問題について国会でももちろん取り上げるつもりです。できることなら、日枝久会長を国会（参議院総務委員会）に呼びたいところです」と意欲を見せている。
あるベテラン政治ジャーナリストは「この問題を国政でも取り上げるべきだと関係者に言いまわっている。公共の電波に関わる話で、国民の関心が高い。国会議員の役割もあると思う」と国会での議論を促している。
同業者たちも黙っていなかった。署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」でこの日、「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます」という署名活動がスタートした。呼びかけ人の１人は現役の新聞社記者で「報道機関としての背信行為は看過できません。また、今回の問題は『女性トラブル』の表現で済ませられるものではなく、徹底的な真相解明が必要です。ご協力お願いします」とＸで呼び掛けている。
公共の電波に関する話だけに内輪ネタでは済まされない。