米国で１８日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」のサービスが停止した。米国のユーザーには「申し訳ありませんが、現在ティックトックはご利用いただけません」というポップアップが表示された。人口約３億３５００万人の米国で、約１億７０００万人のユーザーが利用しているアプリだけに〝中毒〟の若者たちは悲鳴を上げている。しかし、２０日に大統領に就任するトランプ次期大統領が救いの手を差し伸べるとみられている。
バイデン大統領が署名した「ティックトック禁止法」が１９日、発効した。中国の運営会社「字節跳動（バイトダンス）」は１８日深夜、サービスを停止し、ティックトックへの投稿や閲覧ができなくなった。
禁止法により、グーグルやアップルなどのサービスプロバイダーは、発効した後はティックトックの新規ダウンロードを許可しないようにしなければならない。これに従わない場合は、ユーザー１人あたり５０００ドルの罰金が科される可能性がある。そのため、アプリはグーグルストアとアップルストアから削除された。
米紙ＵＳＡトゥデーは「突然の消滅により、友人やトレンドを追いかける１０代の若者から、そこで生計を立て、ネットでの名声を得るチャンスを得ていたクリエーターまで、この非常に中毒性の高い短編動画アプリを日常生活の中心にしていた月間ユーザー１億７０００万人以上が孤立した」と報じた。
実際、多くのユーザーがインスタグラムやＸなどで「１５分でもう禁断症状が出ている」「消えたと分かっているのにティックトックを開いてしまう」などと記している。
そもそも情報流出や世論誘導のリスクが懸念され、トランプ氏は前政権時代にも「米国企業に売却すべき」と主張していたが、そのトランプ氏の再就任間際にバイデン氏が置き土産をした形だ。
そのティックトックを救うといわれているのがトランプ氏。すでに２０日の就任と同時に禁止法を９０日間猶予を検討していると明かしている。その間に米国企業に売却せよ、というわけだ。
米国事情通は「実は大統領選の勝利に大きく貢献したのがティックトックです。１億７０００万人のユーザーの３分の２が若者。今回、大統領選でトランプ氏は７７００万票、民主党のカマラ・ハリス副大統領は７５００万票。トランプ氏自身やトランプ派のインフルエンサーがポッドキャストやティックトックでマッチョなメッセージを打ち出し、若い男性を票田にしたんです。トランプ氏は中国には強い姿勢を打ち出していますが、ティックトックには好意的な対応を取るでしょう。バイトダンス、さらには中国が得な条件で売却できる米国企業を指名すると思われます」と指摘した。