弁護士の紀藤正樹氏が２１日「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。中居正広の女性トラブルに関するフジテレビの責任について総務省側の認識を疑問視した。
電波法には総務省が放送法に違反した放送局に放送の停止、放送免許の取り消しなどの処分を下すことができるとの規定がある。しかし、今回のトラブルに関するフジテレビに立場について、総務省の幹部は「今回報じられているような一社員の関与という社員の関与という話に限ると、法律に処分する根拠はない」との見解を示したという。今回の女性トラブルに一社員に関わったとしても放送法上の処分の対象にはならない…というわけだ。
紀藤氏はこの経緯を報じた記事を引用し「番組出演過程で問題接待が恒常的に行われるならそれは番組制作過程の問題」と指摘した上で「調査すらせずこう断言するのは政治が何もしないのと一緒です」と総務省幹部の発言を批判している。