またも“外圧”によって方針転換だ。
フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」は２３日に臨時の取締役会を開き、独立した第三者委員会の設置について検討するという。これまで頑なに拒否してきた同委員会の設置だが、スポンサー撤退が現実味を帯びるなか、対応を変えた。
発端は昨年末に発覚したタレント中居正広の女性トラブル。これにフジの編成幹部Ａ氏の関与が疑われると、フジは火消しに躍起となった。
フジの港浩一社長は１７日、記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を示したが、一方で「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会ではないと思う」と説明。会見自体も参加メディアが選別され、動画撮影ＮＧ、情報解禁に縛りがあるという異様なものだった。その結果、火消しどころか〝火に油〟を注ぐ事態に…。
こうしたなか、フジＨＤに対して、社外取締役７人が連名で臨時の取締役会を開くよう求め、独立した第三者委員会の設置を促された。
さらに、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」からも、第三者委員会の設置とテレビカメラを入れた会見を週内に開くことを記した〝２通目〟の書簡が届いたという。同ファンドは関連会社を合わせてフジＨＤ株の７％を保有する大株主。
１４日の１通目に続く２通目では、港社長の会見について「疑問が残った」と指摘し「衝突事故に他ならなかった」と批判。「信頼を回復するどころか、正反対の効果をもたらし、評判を傷つける結果になった」とコキ落ろした。
こうした〝外圧〟を受け、フジは第三者員会設置の検討に入ったとみられる。テレビ関係者は「もはや第三者委員会を入れて徹底調査しない限り、現状の打開は難しい。こうなると港社長の再会見も不可避だろう。今度はフルオープンでやるしかない」と語る。
なお、フジは臨時取締役会を行う２３日夕方から、全社員への説明会も行う。嘉納修治会長と港浩一社長が出席する見込みで、局内のスタジオとリモートを併用して開催されるという。