フジテレビにとって１月２３日は〝長い１日〟になりそうだ。
タレント中居正広の女性トラブルに端を発した騒動は拡大の一途。フジの編成幹部Ａ氏の関与が取り沙汰されるなか、フジテレビが火だるま状態となっている。
〝ＣＭ差し替えドミノ〟は７５社を超え、今後の広告枠販売に甚大な影響が出ることは確実。１７日の港浩一社長の〝閉ざされた〟記者会見も逆効果で、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」からは、第三者委員会の設置とテレビカメラを入れた会見を週内に開くことを要求した〝２通目〟の書簡が届いた。同ファンドは関連会社を合わせてフジ・メディア・ホールディングス株の７％を保有する大株主。
フジは現状打開のため、２３日に臨時の取締役会を開催する。そこで日弁連のガイドラインに沿った独立した第三者委員会の設置を検討するという。
同日夕方にはフジ全社員に向けた説明会も行う。嘉納修治会長と港社長が出席し、これまでの経緯や今後の方針について説明する。説明会は局内のスタジオとリモートを併用して開催され、社員からの質疑応答も受けるという。
先月下旬のトラブル発覚から１か月。経営陣はようやく重い腰を上げたわけだが、社員の怒りはそう簡単に鎮まりそうにない。現役フジ局員の話。
「何もかもが遅い。上層部に対する社員の不信感は相当。大半のＣＭがＡＣジャパンに差し替わる様子を見て、取り乱さない人はいない。一体何が起きたのか、今後のビジョンはあるのか。説明会は間違いなく大荒れすると思う」
元フジアナウンサーの長谷川豊氏は２２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。１７日の港社長の記者会見について「社員のほとんど誰にも報告も相談もせずにあの会見をやらかしたそうです」と明かせば、説明会についても「制作、営業。あと、イチバン怒ってる報道 現場がみんな激怒してて局長みんなで詰め寄ってやっと説明会することにした」と証言した。
フジ局内は重苦しい空気に包まれている――。