タレント・中居正広（５２）の女性トラブルについて報告を受けていた、元フジテレビで現在は関西テレビ（カンテレ）社長の大多亮氏（６６）が２２日、大阪市内の同局で新年社長会見を行った。フジの港浩一社長（７２）が１７日に開いた記者会見は閉鎖的で批判を浴びたが、それとは対照的に希望する社はすべて出席させるオープンな会見となった。ただこれは現場の社員から決死の訴えがあったため。その舞台裏を追跡してみると――。
中居は２０２３年６月、Ｘ子さんと食事した際に深刻なトラブルを起こし、解決金を支払ったと昨年１２月、ＮＥＷＳポストセブンや週刊文春に報じられた。さらに今月１６日発売の週刊文春によると、Ｘ子さんが中居とのトラブルをフジの上層部に訴えた際、編成制作局長から話が伝わったのが、当時専務取締役だった大多氏。そこから港氏の耳に話が入ったという。
一連の報道を受けてフジは１７日、港社長らが会見を開いたが、歯切れの悪い回答を連発。第三者の弁護士が中心となる調査委員会の設置を発表したうえで、自身も調査の対象になっていることを理由に「回答を控える」という発言に終始し、大きな批判を浴びた。
そうした中で注目されたカンテレの社長会見だったが、フジとは対照的なオープンなものとなった。普段から定例会見に出席している関西放送記者会加盟社に加え、希望したテレビ局６社、週刊誌、ネットメディアを含む合計２７社４８人が出席。テレビ局の撮影や記者の質問も制限しなかった。
これについて大多氏は「当然説明しなきゃいけない。私含めてみんなで考えました」。さらに会見内容を局内で社員が視聴できるようにしていると明かし、「社員に伝わる方法は、この会見を見てもらうのが一番いい」とも話した。会見は中居のトラブルに関する質問に終始したが、大多氏は２時間以上にわたって質問を受け続けた。
一見すると批判を浴びたフジの会見を反面教師にして、大多氏がオープンな会見を主導したように見えるが、実際は違うという。あるカンテレ社員は「先週の段階では放送記者会の加盟社のみの定例会見にして、中居のトラブルに関する質問に対して大多社長は『何も話せません』と言う方向で模索されていました。フジの会見と全く同じやり方です」と明かす。
しかし週明けになり、フジから多くのスポンサーが撤退し続ける事態に発展。その原因の一つが閉鎖的な会見だった。「報道の自由を順守すべき報道機関がやる会見とは思えない」とあきれ果てたスポンサーが撤退に踏み切ったとされる。
この状況に危機感を抱いたのは、カンテレ上層部ではなく現場で働く社員だったという。フジと同じように閉鎖的な会見をやったら、同じようにスポンサーが撤退していくのは目に見えている。そこで会見前日の２１日、労働組合が大多氏に意見書を提出したという。
提出された意見は次の４項目だった。
①記者会見の実施にあたっては、記者会・クラブの加盟・非加盟を問わず、あらゆる媒体の出席要望を拒まないこと。
②動画撮影や生中継の要望があれば拒まないこと。
③情報を包み隠さず明らかにすること。
④社員にも情報を便宜、共有すること
結果的に②の生中継はプライバシー保護の観点から全社行わないことになったが、上層部で協議した上で大多氏は組合の意見を全面的に受け入れる形となり、あのオープンな会見が実現した。
「だから社長の発案ではなく、現場で働く社員による決死の訴えが実ったんです」（同社員）
もちろん、これですべて解決したわけではないが、オープンな会見となったおかげで少なくともフジのように〝報道機関失格〟という印象は持たれずに済んだのは間違いない。現場の社員の力で最悪の事態は免れたようだ。