加藤勝信財務相は２４日に衆参両院本会議で、２０２５年度予算案の国会提出を受けて財政演説を行った。
政府としてデフレ脱却のため、賃上げと投資がけん引する成長型経済への転換が必要だとした加藤氏は「力強く経済再生を進めるなかで、財政健全化も実現し経済再生と財政健全化の両立を図っていく」と述べ、同年予算案などの早期成立へ協力を求めた。
また、日銀はこの日までに金融政策決定会合で政策金利を０・５％程度に引き上げる追加の利上げを決定した。
追加の利上げは昨年７月の会合以来。政策金利は２００８年１０月以来、１７年ぶりの高い水準となった。
衆参本会議終了後、加藤氏は報道陣の取材に対し「まずは今回の金融政策決定会合での日銀が政策金利を従来の０・２５％から０・５％に引き上げを決定したと承知しています。日本経済は高水準の賃上げ、設備投資、名目ＧＤＰなどをみてもですね、政調と分配の好循環が動き始めていますから、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げや投資をけん引する成長型経済の実現をしていく必要があると認識をしています」とした。
その中で２％の物価安定目標を実現する共同声明については「デフレからの早期脱却、物価安定のもとでの持続的な経済成長に向けて緊密に連携するということです。今回の日銀の金融政策の決定も、こうした流れに沿ったものだというふうに認識しています」と理解を示した。
加藤氏は日銀が利上げ発表後の金融市場に「大きな動きになっていないと理解している」と述べた。今後の日銀には「２％物価目標の持続的・安定的実現に向けて、引き続き適切な政策運営を求めるのは従前と変わりません」と語った。