実業家の前澤友作氏が２６日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。元タレントの中居正広氏をめぐりＣＭ差し止めが相次ぐフジテレビに言及した。
中居氏の女性トラブルにフジ社員が関与していたとの報道でフジテレビは混乱中。スポンサーは離れ、ロケ撮影の許可が下りないなど業務に支障をきたしているという。また、堀江貴文氏らが株主総会に参加するためフジ・メディア・ホールディングスの株を買っているというが、フジ内部から前澤氏に買ってほしいとの声があったことを伝える一部報道もあった。
こうした状況を受けて、前澤氏は「フジテレビの社員は今こそ自社株を持ったらどうでしょう。社員が自社株を持つと、生産性や利益率が向上するという報告もあります」と提案した。
生産性が増すこと以外にも、社員が社内で起きるトラブルに関して自分ごとととらえるようになり見て見ぬふりはしなくなることや、経営陣の緊張感が増すこともメリットになると挙げた。
「株を持つ社員からしたら、株価も下がる、業績も下がる、給与も下がる、は最悪ですから、そんなことにならないような力学が組織全体に働くはずです」と前澤氏は力説。社員が自社の株を持つことで業績にどんな影響があり得るかという資料を添付し、アドバイスを送っている。