林芳正官房長官は３０日に開いた定例会見で、フジテレビが関与する政府の広報啓発活動について語った。
「フジテレビをめぐる現下の状況等に鑑み、内閣官房、内閣広報室から各府庁が実施する株式会社フジテレビジョンが関わる広報啓発活動の予定を把握するため、該当する広報啓発活動について照会を行いました」と述べた上で、詳細について説明した。
「１月２９日時点で、広告については実施中のものや予定しているものが４件ありましたが、すべて取りやめとなっており、内訳は内閣府の政府広報が２件、厚生労働省と国税庁が各１件でございます」
タイアップや番組制作への協力については「消防庁の１件がすでに見直しを行っておりまして、内閣府の１件、海上保安庁２件が対応を検討中だということでございます」。
内閣府政府広報の２件に関して林氏は「ティーバで現在、配信を行っている動画広告と年度内に民放各局に出稿する予定のテレビＣＭの同社（フジテレビ）への出稿を取りやめております」と明かした。
この結果を踏まえた内閣官房の対応には「株式会社フジテレビジョンが関わる各省の広報啓発活動については、まず同社をめぐる現下の状況を踏まえまして当面、株式会社フジテレビジョンへの広告出稿については見合わせる。同社が作成する番組などとのタイアップや企画制作についての協力につきましては、その趣旨や目的、効果等を各府庁において総合的に勘案し、内閣官房に相談のうえ、対応する」と説明した。
報道番組への出演や報道のための取材対応について林氏は「通常通りの対応とする」とした。