元タレント・中居正広氏を巡るフジテレビの一連の問題の影響が制作会社にも広がっている。
今回の問題を受けて、スポンサー企業がＣＭを差し止めているのは周知の通り。フジ・メディア・ホールディングスは先月３０日、子会社のフジテレビの２０２５年３月期の広告収入が２３３億円減少する見通しを発表した。ここでしわ寄せが来ているのが制作会社だ。
「フジには莫大な蓄えがありますから社員が路頭に迷うことは当分ないでしょう。問題なのは、番組を支えてきた制作会社です。安いギャラで買いたたかれるどころか、仕事がなくなる可能性までささやかれています」（制作会社ＡＤ）
同ＡＤによれば、現場の不安を受けてフジは制作会社向けの説明を行ったようだが、「迷惑をかけている」などと謝罪するのみ。何らかの改善策や制作会社への補償の話などはなかったという。
フジ社員の話。
「ある番組で制作会社から出向しているスタッフ数人の引き揚げが検討され始めたようです。こちらとしてもそれは困るので全力で慰留したいところですが、第三者委員会の調査結果が出るまでは動きづらい。苦しい状況が続きます」
制作会社のギャラ減額問題については、公正取引委員会が定める「フリーランス保護法」や、フジが定める「制作会社とのパートナーシップに関するガイドライン」が機能していることから、大幅減額される心配はないという。だが、今後番組が終了する可能性も考えられ、その場合は仕事自体がなくなってしまう。
ある大手の制作会社幹部は「ウチに入社予定だった学生さんが、２月のこの時期に内定辞退したんだよ…」とため息をつきながらこう続ける。
「内定者研修でもテレビ業界の先行きに関する質問をされましたが、うまく答えられませんでした。私にもそんなこと分かりませんからね」
フジ騒動の余波は広がるばかりだ。