自民党派閥の裏金問題をめぐり３日、清和政策研究会（旧安倍派）の会計責任者が、衆議院予算委員会への参考人招致に応じられない意向を同院側に伝えていたことが分かった。
先月３０日に行われた同委員会では、旧安倍派の会計責任者を参考人招致することを野党各会派の賛成多数で議決。会計責任者には、今月１０日をめどに出席するよう要請していた。
永田町関係者によると与野党は会計責任者が参考人招致に「応じられない」と回答したことを受けて、今後の対応を４日の予算委員会理事会で協議する見通しだという。
「参考人招致は強制力はありません。会計責任者が参考人招致に応じるかがどうかが真相解明に向けての焦点になっていました。会計責任者は自民党側に弁護士を通じ『裁判で証言した以上の話はない』と伝えていた」（同関係者）
これに先立ち、日本共産党の小池晃書記局長はこの日、国会内で開いた会見のなかで、会計責任者の国会招致に関して「昨日（２日）の（ＮＨＫ）テレビ討論を通じてもですね、自民党の方からは、１つは民間人なので参考人招致の対象にならないかのような発言が出ていた。もう、何が民間人かと、自民党安倍派の元事務局長ですよ。裏金問題について事実上、いろいろ指示を出していたのではないかと言われるような人物ですからね。これは民間人という理屈は立たない。自民党の責任できちんと議決された以上は、参考人招致に応じさせるのは最低限の責務だと言いたいと思います」と指摘していた。
会計責任者が自身の意思で参考人として出席しないことになった場合、これからどう対応する考えなのか。
「それは証人喚問を求めることになると思います。出席しないという理由はないですから、道理は通用しませんから。まさに自民党の中枢にいた方でありますし、参考人招致に応じなければ、証人喚問に踏み切るべきだと思います」と小池氏は要求していた。