石破茂首相は４日に開かれた衆議院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件をめぐり、清和政策研究会（旧安倍派）の会計責任者が説明責任を果たしていない問題などを野党側に追及された。
会計責任者をめぐってはこの日、衆院予算委員会理事会で、参考人招致を議決された会計責任者から「出席を控えたい」との回答があったことが報告された。これを受けて安住淳委員長は、非公開での開催も含め、改めて会計責任者に対し招致に応じるよう文書で要請するという。
そんな中、同委員会で質問に立った立憲民主党の米沢隆一衆院議員は、石破首相に対し同党総裁として会計責任者に参考人招致に応じるよう促すべきだと強く主張した。
石破首相は「清和政策研究会が雇用していた方（会計責任者）で、自民党が雇用していたわけではない。第一義的には国会の議決に基づいて本人が判断されるということだ。行政府として言及しかねる」と答弁した。
また、医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の上限額の引き上げ、ガソリン税の暫定税率の廃止についても質疑が繰り広げられた。
政府が高額療養費制度の上限額を引き上げる方針をめぐっては、野党側から引き上げを凍結するよう迫られた。
これに石破首相は「どれくらいのお金が必要になるのかや事業の中身を精査することで可能となるかどうかを誠心誠意、検討しています」と述べた上で「極めて重大な問題であり、時間的な制約があるなかでも政府として理解いただけるように解を見いだしていく」と強調した。
昨年、ガソリン税の暫定税率をめぐり、自民・公明両党と国民民主党が合意した「廃止」を「いつ実現するか」とも問われた。
「真摯な話し合いがなされている。３党でいま話しているときに、政府が『この時期』なんてことが言えるのか。政府としてもガソリンが高いことについて、非常に強い問題意識を持っている、特に地方でガソリンが高く、１リットル当たり２００円を超えたところもあり、適切に対応するように対策を講じています」と石破首相は説明した。