弁護士の若狭勝氏が５日、フジテレビ系「めざまし８」（月～金曜、午前８時）に出演。フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株式を７％超保有する米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、一連の騒動の渦中にある日枝久取締役相談役の辞任を求める書簡を送ったことについて見解を語った。
番組では、ダルトンが書簡の中で「信頼回復のためには取締役相談役を務める日枝氏が辞任しなければならない」と辞任を求めたことを紹介。ダルトンは日枝氏を「独裁者」と表現し「なぜたった一人の独裁者がこの巨大な放送グループを４０年近くも支配することが許されてきたのでしょうか。信じ難いことです！」と批判した。さらに取締役会のメンバーの過半数を独立した社外取締役が占めるように見直すことなども要求している。
若狭氏は、ダルトンが所有している株式が３％を超えているとしたうえで「３％を超えると株主総会の招集権っていうのがある。そういう意味では位置づけとしては重要な株主であることは確か」と指摘した。
今回の３回目の書簡については「３回目というのは先を見据えて、段階を踏んでお願いしたけれど、聞き入れてくれないんだったら株主総会の招集を請求していきますよ、というステップとしてとらえることができる」。
さらに「要請として３回来ている今の時点では、敵対関係ではないけど、その後、敵対していく可能性があるなと。もっと強い要求がされて株主総会の招集なんかを、権利として要求してくる可能性があるなと見据えて、フジテレビＨＤとしては対応を考える必要があると思います」とし、「対応を誤るともっと敵対化していく可能性は十分にあり得る」と警鐘を鳴らした。
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