立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党７党の政策責任者は５日、国会内で会談。今国会で野党提出の議員立法などの成立を視野に入れて協力する方針を確認した。
野党政策責任者の会談は、昨年の臨時国会で補正予算案への修正要求で連携できるかどうか協議して以来、今国会では初めてとなった。
立憲の重徳和彦政調会長は冒頭、「８会派でさまざまな意見交換しながら国会運営、そして自公政権に対峙していこうということでございます。今回の通常国会、これから法案についても審議が行われます。われわれが意見交換、情報交換しながら、できれば１つの塊となって〝与党対野党〟と構え、さまざまな政策を実現し国民の皆さまにお示しできればと思っています」と意気込みを語った。
日本維新の青柳仁士政務調査会長は「今回の国会は与党が過半数割れということで、今までと違うものとみなさん期待されていると思います。自民党ではできない改革が実行できるというなかで、昨年度は政策活動費の廃止、７会派の野党で提出し最後はれいわさんも賛成してくれました。与党がやりたくないような改革も実行できるというのが今国会です。各党さまざま主張も違うところもありますので、すべては一致できるとは思っていませんが、一致できるところは一致して国民の期待に応えていきたいです」とした。
会談終了後、報道陣の取材に応じた〝呼びかけ人〟の重徳氏は「事実として申し上げれば立民、維新、国民の３党で共同で（すでに国会に）提出した法案として、学校給食無償化の法案や介護職員の処遇向上法案、被災者生活再建支援金の倍増も含めて（野党が協力して）取り組みたいです」と述べた。
同会談は来週にも具体的な議論を行うという。