自民党の派閥事件をめぐり、衆院予算委員会から参考人招致の出席を求められていた旧清和政策研究会（安倍派）の会計責任者だった松本淳一郎氏は７日、招致に応じないと改めて回答した。
松本氏は２０２４年１０月に政治資金規正法違反（虚偽記載）で執行猶予付きの有罪判決が確定している。しかし野党側は先月３０日、「事件の真相解明に不可欠だ」として予算委員会で参考人招致を多数決で決めていた。
参考人招致に強制力はない。松本氏は３日に参考人招致の出席について「差し控えたい」としていた。
この日を期限に再び松本氏に出席を求めたが、返事は変わらなかった格好となった。
立憲民主党の安住淳予算委員長は報道陣に対し「誠に残念だ。実態解明に（松本氏の）証言は不可欠だ」と述べた。
野党側は今後、参考人招致に応じなかった松本氏に対して証人喚問の是非も含め、対応を協議するという。