元衆院議員の宮崎謙介氏が８日に自身の「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。昨年１１月の兵庫県知事選で斎藤元彦知事がＰＲ会社に金銭を支払ったのは公職選挙法違反にあたるとして刑事告発された問題をめぐり兵庫県警と神戸地検が公選法違反容疑でＰＲ会社側の関係先を家宅捜索したことについて見解を述べた。
「兵庫県知事選挙の公職選挙法違反疑惑について」と題して宮崎氏は「公選法はわかりにくいところもあり、熟知していないと知らず知らずのうちに違反しているなんていうことになりかねない。陣営には歴戦のプロがいた方が良いし、もしもいないならば選挙管理委員会に問い合わせて確認するなどすべき」と提言。
続けて「当たり前のことだが『買収』がなぜダメなのかというと、貧富の格差を乗り越えて誰もが立候補して当選できないと不公平であり、それをなくすため。金にものを言わせて票を買収することができたら富豪ばかりが当選する。一方で、何がよくて何がダメなのかは素人でもわかるように改善する必要も」と指摘した。
最後に「今回、公選法違反とみなされたら当選は無効になり再選挙となるわけだが、もしもそうなったとしたら、兵庫県知事選挙の混沌は続くことになる。注視したい」と危惧していた。