元明石市長で弁護士の泉房穂氏（６１）が１０日「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。“食料品の消費者ゼロ”の実現性の高さを訴えた。
総務省が７日発表した家計調査によると、食料品価格の高騰が影響し２０２４年のエンゲル係数は２８・３％という高い数字を示した。
これを受け泉氏はＸなどで食糧品の消費税ゼロに向け「これから闘いを本格化させていただきます」と宣言。これがＳＮＳ上で大きな話題となった。
泉氏はこの日さらに「『食料品の消費税ゼロ』は実現可能だ。イギリスもカナダもオーストラリアも『食料品の消費税ゼロ』を実施している」と海外の“食料品の消費者ゼロ”の実例をあげた。
その上で「あまり知られていないが『食料品の消費税８％』の日本は、Ｇ７で実は一番高い比率。これら事実も、マスコミはしっかりと報じていただきたい」と訴えている。