経済アナリストの森永康平氏が１１日、「上泉雄一のええなぁ！」（大阪・ＭＢＳラジオ）に出演し、日本の対米赤字について言及した。
番組では、石破茂首相とトランプ米大統領の会談内容から米の関税政策や日本企業によるＵＳスチールの買収について取り上げた後、意外な対米貿易赤字について解説した。
森永氏は日本で訪日観光客によるショッピングが盛況で外貨を稼いだものの「デジタル赤字」について問題視。「ＩＴの世界でトヨタみたいな世界で戦う企業を作れていない。アメリカが多いのですが、ネット企業とかに事実上、献金しまくっている」と切り出した。
貿易赤字は、６兆６５００億円ほどになるとし「今年とか場合によっちゃ、日本が原油を輸入している金額くらいまでデジタル赤字が膨れる可能性がある」と指摘。具体例として「ユーチューブに広告付けたくないからって、プレミアムプランに入ったりとかネットフリックス契約したりとか。僕らって海外の企業にひたすら献金しまくってる状況」と説明した。
米ネットサービスの価格改定について「物価の感覚が違うので、アメリカなんてラーメンセットにギョーザつけて４０００円。彼らの感覚からすると『日本人って、この程度の値上げでピーピー言うんですか』ってレベルでやってくる。全然違うんですよね。物価の感覚ってヤツが」とため息をついた。
最後に「デジタル赤字を直しましょうってなった時に、今から日本でユーチューブだ、アマゾンだ、グーグルだ、出てくるのって、出てこないわけです。そこが出遅れたというか、プラットホームを握られたところの弱さですよね。海外で稼いだお金って、実は日本にあまり戻ってなくて、海外で再投資されちゃってるので、（貿易）黒字が大きくても、あまり貢献してない」と指摘していた。