元タレント・中居正広氏（５２）の女性トラブルを巡る一連の問題に揺れているフジテレビでは、第三者委員会による調査がスタートしている。ほかにも若手や中堅社員を中心に構成した「再生・改革プロジェクト本部」を６日付で設置。第三者委の調査結果を待たず、速やかに自主的に企業風土改革を進めていくことも打ち出した。
「他の民放各局も、これまで取引先や出演タレントと不適切な行為がなかったかを社内調査している。働き方改革関連法の施行で、テレビ業界もハラスメント行為に厳しくなりましたが、今回の問題でさらに敏感になっている」（民放スタッフ）
こうした動きはテレビ業界だけでなく、芸能界全体に波及している。
業界歴の長い大手芸能プロマネジャーは「対岸の火事ではない」と明かし、こう続ける。
「一般企業もそうかもしれませんが、ひと昔前はどこの芸能事務所もセクハラやパワハラが珍しくなかった。今は〝過去のことだから〟と許されるムードではないし、フジテレビの状況を受けて『明日はわが身』と肝を冷やしている事務所は多い。より一層、ハラスメント行為に気をつけている」
厳しい労働環境もあり、人材の入れ替わりが激しい芸能事務所。テレビ業界の動きで、芸能界の自浄作用が働いているともいえるが、いびつな状況も生まれているという。
「どの事務所も若手社員により気を使うようになった一方で、中堅やベテランにしわ寄せが及んでいる。例えば若手と違って、中堅やベテランは休みに仕事の連絡が来ることも当然として受け入れている。こうした状況がいいとは言えないが、仕事が回らない現実もある。労働環境のクリーン化は分かるが、頭を抱えている者も多い」（同）
テレビ業界も芸能界も健全化の過渡期に苦しんでいる層がいるようだ。