装備化までの道筋も明確に。
無人車両と有人車両を組み合わせて運用
三菱重工は2024年9月9日、「無人水陸両用車」について防衛装備庁と契約を結んだと発表しました。
契約締結日は2か月前の7月11日、数量は一式で、契約金額は205億9200万円です。
この無人水陸両用車は、防衛省の2024年度予算に開発関連経費の一部約200億円を計上しており、今回の契約はその一環です。
防衛省は、すでに運用構想も公開しており、それを見ると無人水陸両用車は珊瑚礁を乗り越える能力を持ち、島嶼部の「あらゆる正面」から上陸が可能。島嶼部が敵に占拠された場合、この車両を上陸させて前進拠点を確保したり、味方部隊に補給品などを輸送することが想定されています。実用化されれば、港湾などの使用に制約がある場合でも、補給品を迅速に輸送することが可能です。
また、有人車両と無人車両を開発し、有人車両から複数の無人車両を遠隔操作することを視野に入れているようです。島嶼の奪回作戦では、まず無人車両が前衛部隊として突入し、自律的な機動や火力を発揮。輸送作戦では、有人車両が無人車両を統制してコンボイ(車列)輸送を行うことも想定されています。
防衛省によると、「機動性能」や「無人化の可否」といった要求性能を満たすことを確認できたため、国内開発を決定したとのこと。量産単価は約8.8億円、ライフサイクルコストは約2822億円と見込んでおり、引き続き精査していくとしています。
今後、2024年度から2025年度まで開発試作が実施される予定。2028年度を目途に装備化を目指す方針です。