巡視船不足を解消か。
南シナ海での領土問題を受け
フィリピン政府は2024年11月5日、海上における安全保障能力強化の一環として、フランスから沿岸警備隊用の巡視船40隻を購入すると発表しました。
今回の巡視船購入費はフランス政府が提供する政府開発援助で賄われます。フランスは近年、フィリピンにとって重要な国のひとつとなっており、2024年5月に行われたバリカタン演習にはフランス海軍が初めて参加しています。
この決定は、太平洋地域での海洋安全保障への取り組みへ重点を置いているフランスの姿勢を改めて示すものとなりました。
これにより、フィリピン沿岸警備隊の規模は実質的に4倍に拡大することになります。ここまで同国が沿岸警備隊強化にこだわる背景としては、南シナ海での中国との関係が影響しています。
フィリピンは実効支配する南シナ海のアユンギン礁（英語名はセカンドトーマス礁）で、中国海警局と何度も衝突を繰り返しています。中国はアユンギン礁を仁愛礁と呼び領有権を主張しており、フィリピン側は意図的に礁内に座礁させた旧式の揚陸艦「シエラ・マドレ」を拠点とし、けん制していますが、巡視船の数などでは中国海警局の方がかなり潤沢です。
なお、フランス製の巡視船は全長が30～35mになると見込まれており、日本が2016～2018年に計10隻提供したパローラ級巡視船の全長46mよりは小さい船になるようです。
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