日本、イギリス、イタリアの3か国が共同で進める次期戦闘機の開発計画「GCAP」。この開発にサウジアラビアも参画しようとしています。一見すると喜ばしいことのようですが、日本にとっては悩ましい問題を含んでいる模様です。
英伊と思惑が異なる日本
日英伊が手を結び進めている次期主力戦闘機「GCAP（Global Combat Air Program）」の共同開発は、2035年の就役を目指す壮大なプロジェクトです。次世代の戦闘機として高性能を発揮できるよう、各国の最先端技術を結集させたこの計画に、サウジアラビアが高い関心を持っていると、複数のメディアで報じられています。
同国は、豊富な資金力を背景にGCAPへの参画を希望していることから、英伊は歓迎の意を示していますが、それに対し、日本だけは複雑な感情を抱いている模様です。これは、サウジアラビアの独自性と、日本の安全保障政策における根深いジレンマを浮き彫りにしたものだといえるでしょう。
GCAPは、航空自衛隊のF-2戦闘機、そしてイギリスならびにイタリア空軍が運用するユーロファイター「タイフーン」の後継機として開発が進められています。しかし、戦闘機の開発には数兆円もの巨額の費用がかかります。そこで、日本、イギリス、イタリアは手を組み、開発費を対等に分担することにしたのです。
それでも、なお開発コストが莫大な額になるのが間違いないなか、最新鋭の軍事技術を求めるサウジアラビアが現れました。中東地域における屈指の空軍大国であるサウジアラビアは、現時点で第5世代戦闘機を保有していません。GCAPへの参画は、彼らにとって最新鋭機の確実な入手ルートとなり得るのです。さらに、開発段階から関与することで、自国の軍事産業の発展にも繋げる狙いがあります。
イギリスとイタリアにとってサウジアラビアは、現在ユーロファイターを導入・運用している実績がある優良顧客であり、その豊富な資金力も魅力的です。開発費の負担が軽減されることは大きなメリットであることは間違いありません。しかし、日本にとってはそう簡単に割り切れない事情があります。
サウジアラビアという国の特殊性
日本の懸念の根底には、サウジアラビアという国家の特異性があります。サウジアラビアは、日本にとってエネルギー政策の鍵を握る重要な国ですが、独裁国家であり普遍的な価値観を共有できるパートナーかというと、その点には疑問が残ります。人権問題や周辺地域への軍事介入など、国際社会から批判を浴びる側面も持ち合わせており、時に国際社会の規範から逸脱する行動が見られるため、一部では「金持ちの北朝鮮」と揶揄されることさえあります。
記憶に新しいのは、イエメン内戦におけるサウジアラビアの軍事介入です。戦闘機の航空攻撃によって多くの民間人が犠牲となり、非人道的であると国際的な非難を浴びました。もしGCAPにサウジアラビアが参画し、将来的に同機が同様の紛争で使用されるような事態になれば、日本政府は国内外から厳しい批判に晒されることは避けられません。
GCAPを巡るサウジアラビアの参画問題は、日本の安全保障政策におけるジレンマを象徴しているといえるでしょう。経済的利益と国際社会における責任、自国の安全保障と平和国家としての自尊心、これら複数の要素を天秤にかけなければならないのです。簡単な解決策はありませんが、この難題に真摯に向き合い、熟慮を重ねたうえで最善の道を選択することこそが、今の日本に求められています。
英伊と協調してサウジアラビアを迎え入れるべきか、それとも拒絶すべきか。「砂漠の王国」からの誘いは、日本にとって重大な試練となるのは間違いないでしょう。