突然の閉院で動向が注目されていた（医）社団加藤産婦人科医院［東京］が破産

　（医）社団加藤産婦人科医院（荒川区）は1月10日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には上沼紫野弁護士（虎ノ門法律事務所、港区虎ノ門1－15－12）が選任された。
　負債総額は4億3116万円（2022年5月期決算時点）。

　「加藤産婦人科医院」を運営していた。産婦人科を専門とし、病床15床を有し、地域密着型の展開で2011年5月期には売上高7億6737万円をあげていた。
　しかし、2016年5月期は一時的に分娩停止を余儀なくされるなどして売上高が2億3430万円に激減し、2億4245万円の大幅赤字計上から債務超過に転落。以降は年間売上高が5億円台まで回復していたが、債務超過の解消には至らなかった。
　さらに、「新型コロナウイルス」感染拡大以降は来院患者の減少などから減収が続き、2022年5月期は売上高が3億7442万円にとどまっていた。この間、3期連続の赤字計上から債務超過額は1億9969万円まで拡大し、資金繰りも逼迫していた。
　こうしたなか、院長の体調不良もあって事業継続が困難との判断から、2023年5月9日までに閉院し、動向が注目されていた。

※（医）社団加藤産婦人科医院（TSR企業コード:295707666、法人番号:3011505000943、荒川区町屋2－9－21、設立2002（平成14）年8月）