（有）森山水産（垂水市）は8月28日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
申請代理人は西川精一弁護士（弁護士法人神戸綜合法律事務所、兵庫県神戸市中央区江戸町96）ほか2名。
監督委員には西達也弁護士（南日本総合法律事務所、鹿児島市金生町1－1）が選任された。
負債総額は約39億3400万円（2024年4月期決算時点）。
100基以上の養殖用いけすを有し、ブリやハマチの養殖を手掛けていた。2014年には加工センターを新築し、HACCP認証を取得。フィレやロインなどに加工して販売し、2014年12月期には売上高約14億7000万円を計上した。
しかし、養殖魚の病害や寄生虫発生による被害などの影響で、2015年12月期から3期連続で赤字を計上し、2019年12月期時点で債務超過額は約13億円まで拡大していた。
コロナ禍以降は需要の低迷により、業績がさらに悪化。2024年4月期（決算期変更）は売上高約11億3900万円を確保したが、飼料価格の高騰や加工コストの増大により、採算面で苦戦していた。過去の設備投資に加え、在庫手当や赤字補填を含めた運転資金に要した借入負担が重く、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。
なお、民事再生法の申請に際し、スポンサー候補となる企業から支援予定の意向を受けているとされ、今後、スポンサー企業の支援のもとで事業を継続していきたいとしている。
※（有）森山水産（TSR企業コード:940176513、法人番号:2340002026635、垂水市牛根麓9－4、登記上：同市牛根麓1306、設立1994（平成6）年1月、資本金500万円）