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歯科材料商社の(株)ADI.G(石川県)は12月16日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。

東京商工リサーチ 2024年12月17日 12時30分

~「新型コロナウイルス関連」、不適切会計発覚~

 (株)ADI.G(石川県)は12月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は稲生隆浩弁護士(森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2-6-1)。

 負債総額は65億2354万円(2023年5月期決算時点)。

 歯科医院向け医療器具などの専門商社。金沢市の本社ほか横浜市にも本社機構を構え、1997年5月期には売上高約54億8000万円をあげた。2015年1月に、(株)浅野歯科産業から現商号へ変更。予約システムの販売にも注力したほか、業務提携や代理店契約の締結により業績を拡大させ、2019年5月期は売上高65億484万円を計上したと公表していた。

 その後は、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響から販売が伸び悩んだが、一定の黒字維持と公表していた。こうしたなか、2024年11月末に、長年の不適切会計を金融機関に開示。コンプライアンス強化による信頼回復を目指したが、一部金融機関の同意を得られず、自力での再建を断念した。


※(株)ADI.G(旧:浅野歯科産業、TSR企業コード:580000281、法人番号:7220001000739、金沢市浅野本町1-10-10、設立1974(昭和49)年8月、資本金4000万円)


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