道議会はきょうの特別委員会にＪＲ北海道の綿貫康之社長らを呼び、経営自立への道筋や新幹線札幌開業延期の影響などを確認しました。
道議会はことし3月、国がＪＲ北海道に経営改善の監督命令を出したことを受け、地方路線問題特別委員会を設置しました。きょう開かれた委員会では、ＪＲが単独では維持困難とする赤字8線区をどのように存続させる方針なのかや、運賃値上げ以外の収益確保策について議員が質問しました。
ＪＲは、物価高騰などに対応するため、来年の運賃値上げへの理解を求めたほか、札幌駅南口の再開発ビルを2030年度に開業するため、規模の縮小を検討していることなどを説明しました。