26年連続で続く北海道の人口減少。対策について考える道主催の講演会が今月11日に開かれ、道内自治体の職員などおよそ160人が参加しました。
ことし4月、民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は、2020年からの30年間で道内に179ある自治体のうち117自治体で、女性の若年人口が半数以下になるとするレポートを発表しました。
講演会では人口戦略会議の増田寛也副議長が講師を務め、人口維持を前提につくられている現在の社会制度をどう円滑に切り替えられるかが重要だと訴えました。「いろんな局面で社会の制度を人口減少に合わせた形で変化させていく。どこの分野でも・どこの企業・どこの自治体でも避けられない課題。『賢く縮む』やり方を考えていく必要がある」（増田氏）
その上で、二酸化炭素の排出権など北海道が持つ優位性を生かす政策が重要だと指摘していました。