胆振の安平町が、企業と協定を締結し、連携して脱炭素社会の実現と森林の有効活用に乗り出します。
安平町は、2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を掲げています。(及川秀一郎町長)「森林でも価値化できる。まちづくりとカーボンニュートラルの両方からアプローチできる」
きょう安平町が協定を締結したソフトバンクの子会社のステラーグリーン(東京)は町有林の4分の1およそ1000ヘクタールを、ドローンや衛星映像などで樹々の高さなどを計測。「森林カーボンクレジット」として申請、認証、販売までを町に代わって進めます。クレジットが取引された際に報酬を得る仕組みです。
試算では8年間で実質320トン以上の二酸化炭素を吸収し、クレジットとして企業などに販売することで安平町は総額138万円程度の収入が見込めるといいます。町はこの収入を森林整備や林業従事者不足の解決にあてたい考えです。
ステラーグリーンの中村社長は「地域によっては重荷にさえなっている森林が価値になる。成功事例として北海道のほかの地域や全国に広がり、森林の保全や環境へのトライにつながれば」と話しています。