北海道はきょう、新型コロナの交付金を活用した事業の一部で事務手続きによるミスのため、国に約７億３０００万円を返還すると発表しました。
道によりますと、２０２２年度に行った新型コロナの交付金を活用した観光関連の７つの事業で、３月末までに本来必要だった精算手続きを終えなかったため、国の交付金の対象とならず、約７億３０００万円を返還したということです。
原因について道は「（年度内に実施していればいい）通常の補助金事業と同様の対応を取ればよいと誤認していた」などとしています。
他の年度も調べたところ、２０２１年度に６事業で同様の手続きミスをしていて、約６億５０００万円の返還金が発生する可能性があるとして、現在、国と扱いを協議しているということです。
道経済部の伊藤雅実次長は「本来受け取れるべき国からの交付金が受け取れなかったものであり、重く受け止めている」とコメントしています。
道はほかの補助金事業でも同様の事案がないか調査を行っているということです。